セウォル号沈没事故のような大規模人命被害を誘発した企業・団体を殺人罪に問うことができるだろうか。最近日本で台頭する質問だ。東京新聞は２８日、鉄道など公共交通事故、原子力発電所事故発生時に企業や団体に刑事責任を問う「組織罰」の導入を要求する声が高まっていると報道した。

人命被害事故が起きた場合、これに責任を負わなければならない企業または組織は刑事上の責任を免れる場合が多い。訴訟過程で組織の問題が明らかになってもだれがこれに責任を負うかはあいまいなためだ。特に意志決定過程が複雑で職務が分けられている巨大組織で責任を決めるのはさらに難しい。結局数人の個人に対する刑事処罰と企業の民事上賠償で終わることになる。組織罰はこうした場合に該当企業または組織が刑事上の責任を負わなければならないという論理だ。

日本の組織罰導入議論の中心には２００５年４月２５日に兵庫県で発生したＪＲ福知山線脱線事故犠牲者遺族らがいる。列車の遅れに負担を感じた運転士が曲線区間でスピードを下げずに発生したこの事故で１０７人が死亡し５６０人余りが負傷した。ＪＲ史上最悪の事故だった。その後福知山線事故の責任を問われた当時のＪＲ西日本社長ら経営陣は刑法上の過失致死傷容疑で起訴されたが、２０１２年に裁判所で全員無罪の判決を受けた。被害者は裁判過程を見て刑法改正に声を上げることになったと東京新聞は伝えた。

遺族らは先月に研究会を発足させ本格的な活動を始めた。彼らは犯罪が「意思を持つ人の行為」に規定されており、無生物である法人は処罰できないという刑法の原則が改正されなければならないという点などを指摘している。今後山梨県のトンネル崩壊事故（２０１２年）、福島原子力発電所事故（２０１１年）など他の大事故の被害者らとも連帯する計画だ。

日本で議論される組織罰は英国が２００７年に導入した「企業殺人罪」を参考にしたものだ。この法律によると、事故を起こした組織に殺人罪など刑法を適用し巨額の罰金を科すことができる。やはり巨大企業で個人にすべての責任を問いにくいという点を考慮して導入された法律だ。警察、刑務所、青少年保護所など国家組織の責任を問うのにも適用できる。